地域庁舎から税務を廃止

本所に集約 支所に窓口

　旧町村の地域庁舎から税務部門を廃止し、本所に集約することについて10日、市当局から旧町村の市議会議員に説明がありました。

■市民福祉課で対応

　議員からは、「地域庁舎の職員がさらに減って、住民からは庁舎が寂しくなったと言われる。」

　「支所に市民が税金の問い合わせや相談に行っても、本所に問い合わせで待たせられたり、本所に行ってくれと言われれば不満が大きくなる。」など疑問が出されました。

　市当局は、「地域庁舎の税務窓口は、市民福祉課に移管し、課の職員を１人増員して対応する。

　税務証明の発行や市税の納付はこれまで同様に扱い、市・県民税の申告受付会場はこれまでと変わらない。

　軽自動車税の登録・廃止やナンバーの交付も地域庁舎でおこなう。

　各種の納税通知後に市民から問い合わせが多く寄せられるが、その際は職員を庁舎に派遣して面談説明もおこなう。」と答えました。

■本所に移る業務

　支所から本所に移り対応する業務は、

・住宅用家屋証明・土地建物証明の交付、訴訟用評価公課証明の交付

・市県民税申告・償却資産申告の受付（地域庁舎で期間限定で受け付け）

・他団体からの公用請求・閲覧申請への対応

・納税相談や課税内容に対する問い合わせーなどです。

　市民が地域庁舎に来庁して相談・問い合わせがあれば、本所の税務担当職員が電話で説明し、面談が必要な場合は日程調整をおこない、後日地域庁舎で説明するとしています。

　身近な庁舎に職員がいてこそ相談しやすいのに、平成大合併による自治体リストラで行政サービスは後退です。