合併特例法にもとづく「地域審議会」が10年間で期限切れとなり、新たに「地域振興懇談会」（仮称）を設置するとしています。
これまでの「地域審議会」は法定で、旧市町村の区域ごとに設置できるとされ、①首長の諮問に応じた審議又は必要な事項を首長に意見を述べる、②新市建設計画を変更する場合は地域審議会の意見を聴かなければならないーとされてきました。
新たな制度でも、これまでの地域課題を審議する場の延長で、まちづくりの方針を決める決定権はありません。
■地域活性化事業
地域振興ビジョンは、平成26年度に見直しされ、各地域振興計画が策定されました。
新年度の関係予算は表の通りですが、市の観光文化都市施策の一環として、羽黒地域の「出羽三山の精進料理魅力発信事業」33万円や、温海地域の「温泉街賑わいづくり促進事業」59万円、及び「あつみ体験旅行推進事業」３７２万円などの関連で、地域活性化事業の予算が膨らんでいます。
■地域コミュニティ推進計画（仮称）
地域コミュニティ基本方針に基づき、新年度に地域別の地域コミュニティ推進計画（仮称）を策定するとしています。
羽黒地域では公民館を地域活動センターへ、朝日地域はコミュニティセンターに移行します。
「高齢者が多くなり、後期高齢者が増えていきますと、半径５００ｍの範囲で生活しなければならない人が多くなります。
これは農村でいえば集落の範囲ですし、大都市圏でいくとおおよそ小学校区の範囲です。
ここが基礎細胞になって、それらが複合化して基礎自治体がつくりあげられているわけです。
大きくなりすぎた基礎自治体では、その中間に地域自治組織をつくり、団体自治と住民自治を結合していく必要があります。
こうした重層的な地方自治の仕組みこそが、地域格差の大きい日本に必要になっていると思います。」（岡田知弘『自治体消滅論を超えて』自治体研究社）。
