県の新年度予算案

住宅リフォーム、3世代同居に拡充
民報藤島2015年2月22日第987号

20%(上限30万円)

 山形県の2015年度予算案に住宅リフォーム助成が拡充。「人口減少対策」と融合され、3世代同居や県外からの移住、子育て・新婚世帯に対し、通常世帯が10%(上限20万円)のところ、20%(上限30万円)とする施策が盛り込まれました。

 融資も通常世帯の金利は年2・5%ですが2%に設定され、新築の利子補給は通常が上限2500万円の0・5%ですが、上限を3000万円としています。

 県は「家族・地域が支える子育ての促進」(やまがた安心子育てライフサポート事業)を新規事業に加え、家族が支え合い子育て世代をサポートする3世代同居の良さを情報発信するとしています。

昨年産米の下落対策で560円/10㌃

 「補正予算」では、2014年産米の米価下落対策で、同年産の作付実績の種子代金の4分の1相当にあたる定額560円/10㌃を補助します。

 対象者は14年産米の経営所得安定対策に加入している個人や法人、集落営農などで、制度に加入していない約6割の小規模農家は排除されています。

若手保育士の正規雇用に20万円

 保育士確保施策として、保育所等において39歳以下の保育士を正規雇用した場合に、1人当たり20万円を助成する制度が新設されます。

 延長保育に従事する保育士の給与への上乗せ等に対し、助成する市町村に支援します。

庄内地方の主な新規事業

 庄内地方の主な新規事業は、

・「庄内浜トップブランド水産物創出事業」は、内陸地方へのアンテナショップ型直売所の設置を支援

・「山形の未来をひらく教育推進事業」は、鶴岡市をモデル地区に、小中高が連携した系統性のある指導の充実強化を目指す

・「青少年環境教育事業」では、フリースクール等に通う中高生を対象とした飛島での体験型環境教育プログラムを開発・実践する

・「海岸漂着物対策推進事業」では沿岸部での漂着物回収ボランティア参加拡充を図る

・「持続的漁業経営支援事業」では、30年以上経過した漁船の代船建造を3分の1補助など支援する

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