国保税 課税限度額
4万円引き上げ 85万円に
民報藤島2015年2月1日第984号
自公政権は12月30日、平成27年度税制改正大綱を決定し、国保税の課税限度額を合計85万円へと4万円引き上げる改正を盛り込みました。
基礎分を51万円から52万円に、後期高齢者支援金分を16万円から17万円にそれぞれ1万円、介護納付金分を14万円から16万円に2万円引き上げます。
限度額の引き上げは26年度に後期支援金分2万円、介護分2万円の計4万円引き上げに続き2年連続となります。
課税限度額は平成20年度は68万円だったので、7年間で17万円も引き上げられ、負担増は耐えられません。