地域庁舎から税務事務室を廃止
民報藤島2015年2月1日第984号
鶴岡市は、組織機構の見直しで、地域庁舎の税務事務室を平成27年度から廃止し、税務業務をすべて本所に集約する方針です。
26年度は、収納担当を総務部納税課に集約し、地域庁舎に出向させてきました。
藤島庁舎にある東部税務事務室には10人の職員がいますが、廃止となれば庁舎がますます閑散となります。
きめ細かな納税相談や、課税に対する疑問相談など、身近な庁舎に職員がいてこそ相談しやすいと言えますが、行革による合理化は住民サービスの低下と行政力の縮小をもたらします。
平成大合併10年目の今年は、合併が何であったのか問われます。