ねらいは協同組合運動と事業を弱体化させ、株式会社の農業参入とＴＰＰを進めることにあります。
政府方針は、ＪＡ全中を農協法からはずし、全中が持つ農協への指導・監査権限を取り上げ、「公認会計士の監査制度でやっていきたい」としています。
■組合員のためにはならない
「農協運動の司令部である中央会の弱体化は、そのまま農協運動の弱体化になる。決して組合員のためにはならない。」
「一般企業の監査は、投資家のための監査である。オレだけ、カネだけ、イマだけ、という投資家も満足させるための監査である。
農協監査は、それとは違って組合員のための総合監査である。万人が１人を迷わせないための監査である。」（森島 賢『正義派の農政論』農業協同組合新聞１月19日）
太田榮市氏も「農を守る佐賀県に拍手」と題して山形新聞に寄稿しています。
農村から安倍内閣への反撃です。
元藤島町議会議長の太田榮市氏（藤岡）が山形新聞1月17日付「私の主張」欄に寄稿
■財界主導の農協｢改革｣中止を 日本共産党の政策から
日本共産党は、財界主導の農協改革を中止し、農業関係団体の役割を重視する考えです。（２０１４年総選挙各分野の政策から）
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持続可能な社会を展望しても、東日本大震災の教訓からも、相互扶助を基礎とする協同組合や地域社会の共同の役割が改めて見直されています。
国連は、２０１２年を国際協同組合年として設定しました。
農協や各種の共同組織は、集落営農や担い手への支援、農産物の販路の確保、加工施設の運営など地域農業の振興と農村社会の維持に欠かせません。
財界代表の意向が強く働いた規制改革方針による、総合農協の事業から信用・共済事業を分離、連合会の株式会社化（独占禁止法適用除外はなくなる）など、協同組合事業を営利企業と同列視した農協改革の押しつけに強く反対します。
農協の自主性を尊重し、組合員、役職員が力をあわせて協同組合としての役割をはたすよう、国や自治体も協力し、支援します。
