地方交付税は合併算定替えの段階的縮小で平成32年度には40億円も減少し、特例債は限度額４９８・７億円を見込み、投資的経費を年75億円、32年度は70億円としています。
人件費は28年度に約３億円をカットするなど行政力の縮小が進められ、市の人口減少に拍車をかけます。
平成大合併の功罪は、「筆者が行った現地調査の結果を端的に述べるなら、合併自治体における周辺地域の極端な衰退である」「今からでも遅くはない。平成の大合併を反省し、分離独立に向けて自治法を改正し、住民の賛成が得られれば合併町村地域が独立できるとする道を開くべきである。」（『自治総研』２０１４年12月号・島田恵司「消された町村―平成大合併の結末」）。
