12/19追加精算２９６円

25年産米でＪＡ庄内たがわ

安倍政権の２年間で４割も下落

安倍政権の２年間で４割も下落 JA庄内たがわ（26年産は概算金）

　ＪＡ庄内たがわでは、平成25年産米の追加精算が12月19日、はえぬき１俵60㎏当たり２９６・35円支払われました。

　11月20日に前倒しで支払われた同５００円の仮精算に続き、今回は事実上の本精算に相当し、25年産米の完売で他農協より早く年内の支払いを決めたとのことです。

　25年産米の生産者手取額は１万１７９６円で、24年産米の１万４６１９円と比べ２８２３円（△19・32％）下がりました。

　26年産米の概算金は８５００円ですから、25年産米と比べさらに３２９６円（△27・94％）も手取額が減少し、第２次安倍内閣の２年間で４割も下がったことになります。

　安倍政権はこの２年間、米の需給調整を放棄して米価の大暴落を引き起こし、日本農業を丸ごと売り渡すＴＰＰやＥＰＡ（経済連携協定）推進に加えて、アベノミクスによる円安で生産資材価格を跳ねあげさせてきました。

　12月の総選挙では閣僚で唯一、西川公也農水大臣が小選挙区（栃木２区）で敗北（比例復活）したことは、農民の怒りの現れです。

　11日投開票の佐賀県知事選挙では、安倍「農業農協解体」を推進する「改革派」の元武雄市長の自公推薦候補が４万票近い大差で敗れ、農協などが推薦する候補が勝利したことは、農協・農業破壊路線への反乱となるものです。