２市３町の国保の現状について各担当課長が次のように要旨報告しました。
酒田市は、平成24年度に大幅な改正をし、税目の割合を見直した。
それまで所得割40、資産割10、均等割35、平等割15だったものを、資産は実際に利益を生んでいないということで、所得割45、資産割５の割合とし、資産割を引き下げた。
基金は条例上約10億円必要だが現状約６億円を維持し、広域化では財政安定基金をつくるという話もあり、市町村の持ち出しもあるのかな。
三川町は、医療分は２年ごとに税率見直しの方針で、26年度は所得割を引き上げ資産割を大幅に引き下げた。
広域化にあたっては基金を取り崩して税率を上げないようにしていきたい。
鶴岡市は、25年度に改定し５年ぶりの黒字決算となった。
27年度は共同事業がレセプト１円以上に拡大され約１億円の拠出超過額がぐっと圧縮になる見込みだ。
基金の適正水準11億円に対し５億５千万円で、１ヶ月の保険給付費７億１千万円程度の水準までは保有したい。
遊佐町は、３ヵ年財政計画の中で法定外繰入を年５千万円計画した。
今年はインフルエンザの予防接種を中学生まで１回１５００円の助成をおこない、将来的には医療費助成を高校生までやりたい。
県一本化に向けては、法定外繰入をやめ、基金取り崩しと収納率向上で対応し税率引き上げは考えていない。
庄内町は、23、24年度に税率を引き上げ、来年度は特に農家の所得減少を見込み税率改正を諮問している。
特定健診、特定保健指導が６割弱で県内でもベスト３位。
基金は現在１３００万円に減少し、月１億数千万円の支払いにも到底及ばず、予算上基金をあてにできない。
