消費税増税によらない共産党の財源提案
「やむを得ないか」と思っている人が結構いる。26日、共産党は選挙政策と同時発表した消費税によらない「２つの改革による財源提案」を紹介しよう。
１つは、富裕層・大企業の優遇をあらため「能力に応じた負担」による税制改革で20兆円。２つは国民の所得を増やす経済改革で20兆円、合わせて40兆円を確保するというもの。税制改革20兆円の内訳は、上記の税制改革等による財源確保の見込み額一覧である。
研究開発減税は、企業が将来の利益目当てに行う技術の開発研究の減税。連結納税制度は親会社と子会社の損益を通算して税金を減らせる制度。所得税・住民税などの最高税率の引上げは現行50％から元の65％へ。富裕層とは、預貯金や株式などの純金融資産が１億円以上の人で、２０１３年の１００万７０００人がアベノミクスの２年間で24・３％増。株式配当の課税強化は、分離課税を総合課税にして最高税率を適用すること。被用者保険は、健康保険料、厚生年金保険料などで、被保険者と被用者の現行半額負担を被用者負担分の上限をあげることなどである。
大企業の内部留保は１年間で13兆円も増え２８５兆円に。８割の大企業はわずか１％を使うだけで月１万円の賃上げ可能な額だ。これを財源にすれば改革に貢献できるのだ。
