ＪＡ庄内たがわ（黒井德夫組合長）は、前年の平成25年産米の仮精算について、60㌔１俵当たり５００円の追加金を11月20日支払うことを決めました。■農直米が完売
追加金の額が最終確定するのは、早くても12月か年明けとなっていますが、ＪＡ庄内たがわ独自の直接販売米（農直米）が完売となったことで、制度資金償還日にあたる11月20日に前倒しで支払うことを決めました。
■２年間で農家手取額 42％も下落
25年産米は概算金がはえぬきで24年産から１５００円下がり１万１千円で、今回の仮精算時点の農家手取額は１万１５００円となり、24年産手取額１万４６１９円と比較して３１１９円も下がっています。
今年産米は概算金がさらに２５００円下がり史上最低の８５００円で、この２年間で手取額が６１１９円（42％）も下落したことになります。
■短期つなぎ資金
米価下落に対する独自支援策としては、
①県が緊急支援として設けた無利子融資制度で資金が交付されるまでの短期つなぎ資金の貸し付け（無利子）
②通常の共済担保貸し付けの半分の金利での資金の融通
③カントリーエレベーターとライスセンターの利用料の負担軽減措置―を講じるとしています。
■｢ナラシ｣分も検討
さらに、ＪＡ庄内たがわ管内で約４割の農家が加入している「収入減少影響緩和対策（ナラシ）」制度（実際の販売価格による収入と標準的収入の差の９割を補てん）の交付見込（来年６月交付）を担保に、11月20日融資することも検討しています。
ナラシ対策は、はえぬきで山形県の標準的収入額１万４８３８円（60㎏）と相対基準価格１万３１２６円の差額１７１２円の９割＝１５４０円が見込まれます。
■アベノミクスに反撃
米価下落を放置し、農村を疲弊させて何が「地方創生」か。
アベノミクスの「新自由主義」に地方から反撃する時です。
