地域公共交通の利便性の向上へ
鶴岡市が「地域協働推進事業計画」策定
鶴岡市では市民の足を確保し地域公共交通の利便性の向上を図るため、地域、交通事業者、行政が一体となって進める「地域協働推進事業」計画を8月に策定しました。
計画期間は平成26年度から30年度までの5年間で、27年度に「路線の階層化とネットワーク再編」の計画を策定し、順次路線の再編により利便性の向上と利用拡大を推進するとしています。
公共交通を分かりやすく利用できる情報提供や、高齢者いきいきパス、温泉施設との連携などまちづくりとバスの連携、公共交通の利用促進に対する市民意識の醸成、地域主体による公共交通の確保維持などマイバス意識醸成などに取り組むとしています。
路線バス運行に係わる市の負担は約1億4千万円となっており、鉄道を除く市民1人あたりの地域公共交通の利用回数は5・8回(平成24年度)です。
アンケートによる65歳以上の外出を控えた経験の割合は、羽黒地域の23・2%から温海地域の32・7%(平22)となっており、おおむね1割減少を目指すとしています。
羽黒市営バス「上川代・小増川線」は経路・運行ダイヤ見直しで温泉施設との連携により利用者が3割増となっています。
旧藤島町でおこなっていた高齢者福祉タクシー(75歳以上に年間12枚)は高齢者の足を確保する施策として大好評でしたが、市全体でおこなうと4千万円かかるとして、21年度に廃止されました。
鶴岡市地域協働推進事業計画について(公共交通)