合併で傷んだ町と住民をさらに切り捨てる

言葉とは大違いの「地方創生」②―「しんぶん赤旗」を読んで　青山　崇

　「地方創生」でなく、地域で基幹産業の農業を保護し、雇用を守る産業を支え、安心して住めるにはどうするかである。同紙は地方を「人口減」にしたのは、第一次産業を粗末にしたこと、国際化を名目にした産業の国外移転で地域の製造業が衰退したことをあげている。まったく同感である。

　そして同紙24日付の論壇時評は、講師として来鶴し、周平ゆかりの地を案内したことがある京大教授・岡田知弘氏の「さらなる『選択と集中』は地方都市の衰退を加速させる」(『世界』)を紹介している。

　「平成の大合併」で周辺部の行政機構が弱まった自治体では、中心市街地の人口も減少したことを実証し、国土のほぼ半分を占める３万人未満の自治体が、大都市に水・食糧・空気を供給している。この地域を放棄すれば大都市もまた持続可能性が失われる。さらに報告書が投資と政策を集中すべきだという「地域拠点都市」の持続的発展も期待できないという。

　むしろ「小規模自治体の方が、住民主体の中小企業・農家・協同組合・ＮＰＯといった経済主体と協同して地域内再投資力を高め、人口を維持、増加させることができる」とのべ、宮崎県西米良村、長野県下伊那郡の町村などを紹介している。


しんぶん赤旗9月24日付「論壇時評」