国が進めた平成大合併の最大の目的である地方交付税の削減額（合併算定替と一本算定の乖離額）は、平成25年度の計算では鶴岡市で40億８千万円で、24年度と比較し６４００万円拡大しています。
酒田市（22億１千万円）、庄内町（６億２千万円）を合わせると69億２千万円と計算され（上表）、合併算定替が平成28年度以降段階的に削減され、32年度で現実のものとなります。
乖離額の割合は年々拡大されています。
県内では庄内地方だけが合併を進めたために、約70億円もの減額で内陸との経済格差がますます広がるということです。
■合併算定替とは
合併算定替とは、合併後でも合併がなかったものと仮定し、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を10カ年保障し、その後５年間で段階的に縮減され、本来の額（１本算定）になることです。
失われる鶴岡市の40億円は、学校が２つ建設できる額、新文化会館工事費80億円の半分、または職員５００人分の人件費に相当します。
人口減少の時代に、職員の大幅削減となる市町村合併を決めた当時の首長、議員らの責任は重大といえます。
■小規模町村へ重点配分
旧市町村単位で計算された交付税は、25年度では旧鶴岡が△１８６７万円で、５つの旧町村はいずれもプラスとなっており、小規模町村に重点的に配分される傾向が強まっています。（下表左）
■周辺部は「損」
25年度の交付税を鶴岡市全体の１人当たり平均額でみれば15万４６７０円で、旧市町村ごとの１人当たりの額と比較すると、旧藤島町は21万４５６９円から５万９８９９円「損」をし、逆に旧鶴岡市は10万０８４６円で５万３８２４円「得」をしていると見ることもできます。（下表右）
合併で周辺部は確実に「損」をしています。
