農業守る確かな道は

共産党の躍進で政治変えること

　農家は確定申告が終わり、口々に「税金の出ない農業ではダメだ」と低米価に不満をつのらせています。

■日豪ＥＰＡ交渉は中止せよ

　政府は日豪ＥＰＡ（日本・オーストラリア経済連携協定）交渉を「連携強化は国益にとって重要」との姿勢で進めており、この交渉で重要品目の関税撤廃がおこなわれれば、北海道農業の砂糖、乳製品、牛肉に壊滅的な打撃を与えます。

　日本共産党の紙智子参議院議員は13日の参院予算委員会でこの問題をとりあげ、北海道庁では関税撤廃の影響で農家が２万１０００戸減少し、関連産業を含め北海道経済に１兆３７１６億円もの影響を与えるとして交渉の中止を強く求めました。

　関税撤廃が実施されれば、アメリカなどからコメの関税引き下げが強く求められるのは必至で、稲作農業にも大きな波及をもたらします。

■農業守る笹山一夫県議

　笹山一夫県議は、

　「山形県の稲作農家の所得は10�e当たり４万７５０７円、補助金を加えても５万２５０３円だ。４�fの『担い手』に認定されても所得は２００万円程度。高卒初任給（男・15万５５７０円）にも満たない水準だ。

　民主党・社民党の人たちが細川内閣のときにコメの輸入自由化に道を開き、自民党がコメ流通を市場まかせにした結果だ。

　『品目横断対策』は基準以下の農家を切り捨てることで、支援対象になっても再生産を保証する価格の下支えの保障はいっさいないく、『過去の生産実績』による支払いのため、作付けを増やし、収穫を増やしても支払いは増えない。」と指摘し、価格保障を基本に所得保障を組み合わせ、多様な家族経営を支援する共産党の政策を示し、「力を合わせて農業を守り抜こう」と呼びかけています。