「品目横断」は米価暴落に歯止めなし

集落営農はＪＡ庄内たがわ管内で 25組織

　今年の稲の作付から始まる「品目横断的経営安定対策」は、農政の対象を４�f以上の担い手農家か20�f以上の営農集団だけにし、それ以外の農家は国の農業政策の対象にしないという「中小農家切り捨て」政策です。

　農協では昨年来、集落ごとに農業ビジョンを策定し、集落営農組織の立ち上げに努めてきました。

　ＪＡ庄内たがわ管内で12月末現在、結成見通しの集落営農組織は25組織で、２９１集落中８・６％です。

　政策対象となる面積（担い手＋組織）は温海や朝日が３割台で、平均は64％となり、面積で４割近くが対象から外れてしまいます。

　担い手になったにしても、品目ごとの価格対策は廃止となり、米価を安定させる仕組みはなく、米価暴落に歯止めがかかりません。

　大多数の農家を閉め出す政策をやめさせ、意欲ある農家すべてを応援する政治にしなければなりません。

地域別　19年度転作率

（基準反収で調整）