慶応バイオ研究への県と市の補助金
成果は大企業へ
山形県の研究補助金は不透明なまま多額の税金がつぎ込まれ、結果として大企業優遇になっている実態があり、日本共産党山形県委員会と笹山一夫県議は７日、県庁で申し入れをおこないました。
■過去45億円に
新規35億円計画
鶴岡市に開設している慶応先端生命研究所（01年～現在）には、県と市で45億円（01年～05年）つぎ込み、06年度以降も毎年７億円を、県と鶴岡市で２０１０年度まで５年間続ける計画です。
過去45億円の投入金額の内訳は、①基金（ＴＴＣＫ基金）35億円を５年間で７億円づつ積立て②補助金10億３千万円です。
基金の運用益（年４％で算出）１億４千万円を研究所の人件費に充当するとしてきましたが、35億円の基金が積立てるまで、運用益の不足分は②補助金で充当してきたものです。
■製薬会社も参入
05年度末現在の成果は「02年には、細胞内の物質の分析を飛躍的にスピードアップする技術・装置を開発し、03年にはこの特許を核にバイオベンチャー投資家や慶応などの出資により研究開発会社（ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社）を鶴岡市に設立。同社はミツカン、味の素などを初めとした大企業と共同研究を開始。今後もさらなる企業等の参画が見込まれている（05年文化環境部長答弁 抜粋）。05年度から、三菱ウエルファーマー㈱（ミドリ十字、東京田辺製薬、三菱化学、吉富製薬の合併会社）も参入し、共同研究。」となっています。
■基金の運用は破たんか
慶応先端生命研究所に対する補助金の問題は、
①基金について
現在では考えられない４％という高利率を想定して、ＴＴＣＫ基金の運用益を人件費に充当するという計画は、破綻している可能性があります。
35億円の基金が慶應の基本財産に組み入れられ、県は慶應からどのように運用されているか報告を受けてないというずさんさです。
②人件費について
06年度より県と鶴岡市で７億円を慶應に支援しょうとしています。
県の情報開示資料によると、人件費という項目を外して、支出しようとしてます。
協調補助を取っている鶴岡市の開示資料では人件費が計上されています。
つまり、県は当初計画の基金の運用益で充当される人件費を捻出できなくなり、その事実を隠している可能性があります。
基金が基金として機能しなくなった可能性が十分あります。
③大企業優遇研究
研究所やベンチャー企業は、大企業と共同研究しています。
知事は06年度「県内経済への波及、更には産業集積といったものが具体的に図られるということを前提に」支出するとしていますが、その補償は何もありません。
成果が市・県を素通りする可能性があります。
有機エレクトロニクス研究所（米沢市03年10月開所～現在）
①目的は、「山形有機エレクトロニクスバレー構想」を受け、新産業創出、雇用創出を目指し、ポスト液晶といわれる「有機ＥＬ（エレクトロルミルネッサンス）」の研究事業をスタートさせる。
②投入額は７年間で43億円。その内訳は、運営費として補助金で17億円。ＬＳＴ（ライフサポートテクノロジー）振興基金から共同研究費として26億円。（注）ＬＳＴ振興基金は、91年から造成を始め、最高時には45億円まで造成され、05年度末現在25億円まで取り崩されている。
問題点は、①企業優先の情報、県担当者も知らない企業名ー現在共同研究は、県内外16企業参加しています。県内５社（派遣６名）、県外11社（派遣13人）で進められ、企業名は公表しないということになっています。県の担当者も「知らない」といます。理由は、公表することにより「企業の株価に影響するから」との説明を受けています。県民の税金を使った設備投資によるにもかかわらず非公開。ただし、東北パイオニアは自ら新聞紙上で推進の旨のコメントを出しています。
②成果は〝賭け〟ー読売新聞（04年４月28日付）では、「『大企業を利するのに税金を使うのはどうか』と反対する幹部もいる」「米田副所長は『技術を県外企業が持ち帰り、地元に根付かない可能性もある』」とし、記事の最後のコメントに「01年以上先に出る〝賭け〟の結果を期待して待ちたい」とされています。また、共同研究の企業参加費は県外企業で５００万円、県内企業で２００万円です。企業にとって設備投資などがいらない格安の参加費で参入でき、大企業優遇といえるのではないでしょうか。
生物ラジカル研究所（山形市93年～04年・12年間で終了）
①目的は、がんなどの疾病、老化現象に関連するといわれるラジカルという物質の解明をテーマとして研究（93年２月商工労働開発部長答弁）
②投入額は、約30億円（内訳）ＬＳＴ基金と補助金
これらの試験研究機関の源流は、東北財界主導の東北インテリジェント・コスモス構想（89年）に端を発します。同協議会が国に働きかけ、四全総に盛り込まれ、テクノポリス法をテコに、東北６県＋新潟県を「日本の頭脳と産業開発の国際拠点とし先端的・重層的な産業構造をもった未来型産業社会を創造しよう」としたものでした。構想は概ね30年とされます。89年、山形県もインテリジェントコスモス構想県版を作成し、推進に乗り出していきます。当時の総務部長は富塚陽一氏（現鶴岡市長）です。
問題点は、①成果が特許出願件数46件と強調しますが、登録は７件。30億投資して特許実施料収入は２万０１００円です。
②12年間研究し、30億円投入しましたが、「外部有識者による評価」では、「実用化重視に転換したが、短期間での実用化は困難な分野であった」としています。県の説明によるとエムテックマツムラが「眼底断層診断装置」をもとにべンチャー企業を立ち上げたといいます。しかし、何人雇用が増えたかは、掴んでいませんでした。
