４月臨時議会で増税の市税条例改正

豪雪被害対策補助金など補正予算

　鶴岡市議会臨時会が18日行われ、平成18年度一般会計補正予算、市税条例の改正などが提案されました。

　市税条例の改正では定率減税の廃止、市民税の均等割・所得割の非課税限度額の引き下げが含まれていることから、庶民の生活実態を見ない増税であるとして、日本共産党市議団は反対しました（他の議員は全員賛成で可決）。

　補正予算では教育委員会の旧櫛引庁舎への移転に伴う改修費、豪雪によるハウスの復旧費や廃材処理費への補助金などが盛り込まれ、共産党市議団は賛成しました。

　ハウスの復旧費は県・市合わせて２分の１、県の補助対象外のものは６分の１、ビニール等の処理費用は５分の１補助となります。