周辺部の過疎化が心配

藤島町の合併アンケート

民報藤島2004年8月1日第456号

　藤島町が６月に実施した合併アンケートの結果がまとまりました。

回収率は半分届かず

　対象者は20歳以上の町民３６００人（有権者９８２４人の36・６％）を抽出しましたが、回答数は１６４７件（うち無効３件）で、回収率は45・８％と半分まで届かず、合併に対する関心が十分ではないことを示しています。
　
協議の必要性は理解

　設問では、藤島町が合併すべきかどうかを直接問う質問ではなく、現在進められている合併協議について、その必要性を理解できるかどうかを聞いています。

　理解できるとした人は１０２５人で回答者の62・４％ですが、アンケート対象者のわずか28・５％にすぎません。

合併協議の実態は

　質問は合併の必要性を誘導した表現で、「少子高齢化が進む中で、行政サービスと財政の硬直化に対処するため、市町村合併について協議していますが、その必要性についてどう思いますか」と聞いています。

　しかし、これまでの合併協議で明らかになった特徴は、町村の独自サービスの縮小・廃止で鶴岡市に統一されることや、合併特例債の借金で不要不急の莫大な建設事業が鶴岡市に集中されることなどです。

　本来、少子高齢化に対処するにはきめ細かなサービスが必要で、無駄なハコモノ建設は財政硬直化をいっそうひどくし、質問の表現と合併協議の実態は逆になっています。

合併効果なしの意見も

　合併の効果や心配についても聞いていますが、「周辺部の過疎化の心配」が最も多く、「住民の意見が届かなくなる」ことや「負担が重くなる」などの不安が続いています。

　一方、合併の効果については「行政の効率化」「国県からの財政支援」「地方分権の受け皿」などがありますが、「特に効果はない」とする意見も４８９件と多数であることは、市町村合併について冷めた目で見ていることを表しています。