農協役員の定数を削減

庄内たがわ農協の総代会

ＪＡ庄内たがわ役員 選任規定の変更（人） 区　域 現行 変更 藤島町 ６ ５ 温海町 ３ ２ 余目町 ４ ３ 立川町 ３ ２ 三川町 ４ ３ 羽黒町 ６ ４ 櫛引町 ３ ３ 朝日村 ３ ２ 合　計 ３２ ２４ 監事は現行７〜８人から ５〜６人に変更

　庄内たがわ農協の第９回通常総代会が20日、�萱嵩Vで開かれました。
　
理事８人、監事２人減

　合併後初めて役員定数の削減を決めました。

　総代会では全員賛成で定款の一部変更を可決。現行条文「役員として理事33人及び監事７人以上８人以内」を「理事25人及び監事５人以上６人以内」に変更し、選出区域ごとの人数を選任規定の変更で決めました。

　大久保鉄夫組合長は「合併の段階では庄内一農協を見通しての役員構成だったが、総代会や座談会での意見を受け止め、選出されない地域も出てくるが削減を決めた」と語りました。

販売総額８億円減少

　平成15年度の事業実績では米販売が１４０億円で前年度より５億円減少し、販売総額が１８６億円で８億円減少しました。

　合併基準年（平５）の３００億円と比べ１１６億円も減少し、当時の６割の水準です。

　平成15年度の経常利益は１億９２７３万円（前年度２億４６９２万円）、当期剰余金は７１４１万円（同１億４５８９万円）で、前期繰越剰余金８５５２万円を合わせて当期未処分剰余金は１億６４０４万円（同２億３５５２万円）です。

　このうち利益準備金１億７千万円、合併10周年に向けた合併記念事業費の任意積立金１千万円（残高３千万円）を除き、８４０４万円が次期繰越剰余金となります。

意欲ある農家を守る

　質疑では「国の米政策改革で小規模農家が切り捨てられる」と出され、組合長は「意欲を持っている人を切り捨てるわけにはいかない。集落で多様な取り組みもある。国に要件緩和を求めていく」と答弁。また「合併後、年々事業実績が落ち込んでいる」という質問に対し、組合長は「販売高など合併当時とは隔世の感がある。売れる米づくりや転作の本作化、アグリプロの認定でプロ農家に第一線で頑張って頂きたい。資材は20〜30％引き下げを約束しており、さらに努力する」と答えました。

農協法改正の影響

　今国会で改正された農協法は、法的に位置づけられる「経済事業改革指針」で、各事業ごとに３年間で収支均衡を図るなど、全国組織が基本方針を定めて各農協を指導することになります。

　赤字・黒字部門が補完しあって営農・生活を守っている農協に対し、画一的なやり方で事業ごとに黒字化を迫ることになります。

　15年度は大網・大泉支所など７支所を出張所に削減し、ＡＴＭも減らすなど農家の利益に反する改革がおこなわれました。

　庄内南部地区の自治体合併では、農協は町村の指定金融機関から外されるおそれがあり（鶴岡市は荘内銀行）、自治体との関係がゆがむ問題も生じます。