年金改革　やり直しの国民的討論を

　自公与党が強行採決した年金法案に対し、テレビの世論調査では８割以上の人が「やり直し」を求めています。

　日本共産党は、やり直しの法案「年金改悪廃止法案」を用意し、いまの改悪法の実施を中止させて、あらためて国民的な討論をおこなう提案をしています。

ヨーロッパと違って
年金はつらい話題

　同じ資本主義国でも、ヨーロッパでは年配の労働者が「おれは近く年金なんだ」と年金生活に入るということは楽しい話題です。

　ところが、日本では、年金がつらい話題にしかなりません。

　国民年金だけをもらっている人が約９００万人いますが、そのなかで月６万円以上の人が22％で５人に１人、４万円以下の人が46％で２人に１人です。

　そういう貧しい年金だからつらい話題になるのは当たり前です。

年金の貧しさの根源は、税金の使い方にある

　ヨーロッパとどこが違うのかというと、国の税金の使い方が違います。

　社会保障というのは国民の生活を支える一番大事なものだから、資本主義の国でもヨーロッパではここに一番多くの税金を使います。

　国や地方が社会保障に回している税金の額を経済の規模におうじて比べると、日本で使っている税金の額はだいたいドイツ、イギリス、フランスの２分の１から３分の１です。

　ヨーロッパ並みに税金を使うとしたら、今の２倍から３倍のお金を社会保障にまわして当たり前ということになります。

　なぜ、日本では社会保障にまわす税金が少なくなるのかというと、税金の一番の使い道となっているのがゼネコンが喜ぶ公共事業だからです。

　公共事業に使っている税金を経済の規模の割合で見ると、日本はフランスの１・５倍、ドイツの３倍、イギリスの４倍にもなります。

　90年代には日本では、国と地方の税金のうち、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円。このごろは、予算が苦しくなったのと公共事業中心の評判が悪いので、公共事業40兆円、社会保障25兆円と少し変わってきましたが、それでも予算を使う一番が公共事業ということでは変わりません。

　こんな国は世界にはほかにありません。

国民は14年間で70兆円も負担増に

　ここを直さないと、「改革」といっても国民の暮らしを助ける改革は出てきません。

　政府の年金の説明では「国民が年金のために払う掛け金は、これから14年間、毎年あがる」という話です。

　その額は総額で毎年７千億円ずつ上がるというのです。

　最初の年に７千億円増えたら、次の年はそれに７千億円追加して１兆４千億円の負担増になる、その次はまた７千億円追加して２兆１千億円の負担増。こういう調子で14年間続き、その総額はなんと70兆７千億円です。

　では、もらう年金の方はどうなるのかというと、これは毎年ずーっと下がっていく。

　なぜこうなるのか。それは税金の使い方の逆立ちに目を向けない、そこに手をつけないから、お金のつじつまをあわせようとすると、国民の負担だけが増えることになるのです。

同じ国民負担でも民主党は消費税増税の方式

　では、野党はどうか。いま野党第一党の民主党の対案では、この一番の問題点に手をつけないという点では同じです。

　政府とどこが違うかというと、自民党は国民から年金の掛け金でとる。民主党は消費税でとる。この違いだけです。

　実際は、民主党の案はいまの５％の消費税に３％上積みするということです。

　３％というと、年間７兆２千億円の消費税増税です。この増税を３年後に始めるという話です。この増税を14年先まで計算すると、なんと合計79兆２千億円と、政府の「改革」以上の規模になります。

　それを自民党、公明党は右のポケット、つまり社会保障の年金の掛け金からとり、民主党は左のポケット、つまり消費税で国民全部から一律にとるという、それが違うだけです。

貧しい年金を本気で改革しよう――日本共産党の提案

　それにたいして日本共産党は、まったく別の提案をしています。

　いまの貧しい年金をまず底上げして、すべての国民にとってプラスにする。だれでも月５万円の年金が保障される「最低保障年金」という提案です。

　そして、これまでにおさめた掛け金については、それに応じた上積みをちゃんとやる、こういう年金制度です。

　税金の使い方の第一を国民の暮らしを支える社会保障への支出に回す。こういう方向に流れを切りかえれば、国民の新たな負担なしにできる、このことを日本共産党は提案しています。

（不破哲三議長の演説より／しんぶん赤旗６月15日付）

6/15	年金改革　やり直しの国民的討論をおこそう　不破議長の訴えから