藤島町の国民年金

年金改革で１億円の負担増

　小野寺裕議員は６月議会の一般質問で９日、年金問題を取り上げました。

町民の実態つかめず

　年金業務は地方分権による機関委任事務の廃止で国の事務とされ、社会保険事務所が管轄しています。

　そのため、町民の年金実態を町が把握できません。

　社会保険事務所でも国に必要なデータだけで、市町村別のデータを把握していないなど問題を残しています。

年金受給額は約33億円

　町の推計によれば、国民年金と厚生年金の受給者は老齢年金で３４００人程度、障害年金や遺族年金などを合わせて３７００人程度と見込んでいます。

　町民の受給額は国民年金で23億円、厚生年金の２階建て部分で７億円の合計30億円、共済年金も合わせて約33億円と推計しています。

　町民所得２７３億円（平12）の12％を年金収入が占める計算です。

月４万円以下が30人も

　１人当たり平均受給額を推計すると、国民年金は新法（昭和61年の基礎年金制度）の受給者で年66万４千円、旧法で年44万８千円です。

　厚生年金では新法の基礎年金部分が70万円で、２階建て部分の報酬比例部分は不明です。旧法では平均１６０万円と推計しています。

　旧法の月４万円以下の低額年金者は約30人で、年金では生活できません。

藤島町の納付率82％

　阿部町長は「藤島町民の国民年金納付率は82％で、全国平均62・８％よりは高い。しかし、今国会の制度改革は国民年金離れが加速する。年金制度が自己責任を基本とする社会保険方式か国民皆保険方式か、はっきりしない。年金で生活できるのか国民に明確にせず、分かりづらい制度で、年金改革はもっと議論をつくすべきだ。党利党略で政策論議するべきでない」と述べました。

否定的な影響大きく

　年金制度の改革で、藤島町民の国民年金の保険料負担は、13年後には１億円も増えると見ています。

　小野寺裕議員は「年金改革は明るいまちづくりに否定的な影響となる。町でも町民の実態を把握して暮らしを守る施策を充実させるべき」と求めました。