増え続ける不法投棄

拡大生産者責任が弱い日本のゴミ政策

廃棄物処理法が強化されても増える不法投棄

　廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が昨年６月に改正されました（12月施行）。

　不法投棄の未然防止が柱の一つです。

　自治体首長に、廃棄物の「疑いのある物」の報告を求めたり立ち入り検査を行う権限が追加され、疑わしくても“販売目的の一時保管”などと称しているため手を出せなかった事案なども調査できることになりました。

　不法投棄・焼却は現行犯でなければ取り締まり困難でしたが、「未遂罪」が創設され、穴を掘るなどの準備行為段階から摘発できるようになりました。

　悪質業者を排除する欠格条項も強化されています。

　しかしこの間、97年と２０００年の法改正などで規制が強化されたのに、環境省集計でも不法投棄事件が毎年千件を超える事態となるなど増加傾向にあります。

家電リサイクル法の結果　不法投棄増大

　家電リサイクル法が２００１年４月に実施され、過重な処理費用の負担は消費者がおこなうとされました。

　その結果、家電の不法投棄が増大しています。

　日本共産党は当初から、製品をメーカーの責任で引き取り、処理費用はメーカーが製品の製造コストとして負担する（製品価格に内部化する）という仕組みを提案してきました。

　これを実行すれば、不法投棄が防げるだけでなく、メーカーが処理コスト縮減をめざし再利用しやすく処理費用のかからない製品開発に力を注ぐ効果が期待できます。

自動車リサイクル法も　ユーザー負担に

　自動車リサイクル法が２００２年７月に可決され今年中に施行が予定されています。

　この法律の大きな問題は、製品の生産から使用後の回収・再資源化まで生産者に責任を持たせ、再資源化費用を製造コストに内部化させる、拡大生産者責任に立っていないことです。

　逆に再資源化の費用を消費者に負担させているため、メーカーはリサイクルしやすい製品を生産する動機がうすれます。

　同法はメーカーに、▽フロン類▽エアバッグ▽破砕残さの３品目の引き取り義務を課しています。

　しかしその処理費用を負担するのはユーザーです。

　新車購入の際に料金として支払うほか、すでに購入している自動車の料金は、法施行後、最初の車検で徴収されます。

必要な拡大生産者責任

　拡大生産者責任（ＥＰＲ）とは、使用後の製品回収や再資源化の費用を、製品コストとして生産者に負担させる考え方です。

　製品に加わったコスト削減のため、生産者に環境負荷が少なく再利用できる製品の開発や普及を促し、ごみ減量や再資源化を進めます。

　製品の使用が終わったあとまで生産者責任を拡大するので拡大生産者責任と呼ばれています。

　この方法は、二十世紀終わりごろからドイツなどが着手し、成果を上げ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や（欧州共同体）も各種指令を出し、世界的な方向になっています。

　日本では、拡大生産者責任の政策は遅れています。

　２０００年に成立した循環型社会形成推進基本法は、拡大生産者責任の考えが入っていると政府は説明しますが、「技術的及び経済的に可能な範囲で」などの限定条件がつけられています。

　企業寄りの政府のゴミ政策がゴミの増大や不法投棄発生の最大の問題です。