参院選挙まで一ヶ月

年金改悪を撤回させよう

　参院選挙は予想される公示（６月24日）まで一カ月と迫りました（７月11日投票）。

自公の２枚看板
実はごまかし

　自民党や公明党が１００年安心と宣伝する“保険料は月額１万６９００円で固定”“給付は現役世代の50％保障”という２枚看板が、実はごまかし。

　保険料は、固定どころか上限なしに上がり、給付は、50％以下です。衆院では、国会にも国民にも隠して採決を強行しました。

　「国会議員の未納も腹立たしい」と怒りが高まっています。

　「25年間も保険料を払っても、受け取るときはいくらだか分からない。制度がころころ変わるし、給付は減るなんてひどすぎる。安心を言うなら、国民が納得できる仕組みにすべきだ」というのが多くの声です。

全額国庫で最低保証

　日本共産党は「全額国庫負担で一人５万円の最低保障年金制度で、保険料の支払い額に見合う額を上乗せする」という提案をし、ムダな大型公共事業や軍事費の削減、大企業に応分の負担をさせれば国民の負担をおさえつつ年金を保障できると訴えています。

３党の「一元化」

　自民党や公明党、民主党の「一元化」は、いまの制度の枠組みのまま、保険料や年金の額だけをそろえていこうというやり方です。

　もし、国民年金を厚生年金に合わせれば、国民年金の保険料負担はたいへん重くなります。

　厚生年金を国民年金に合わせると企業負担がない制度になり、受け取る年金の水準も大幅に下がることになります。

　これを期待しているのは財界です。

07年に消費税の大増税

　さらに３党は、２００７年に消費税の大幅増税をすることで合意しています。

　これは根本的な誤りです。消費税は低所得者に負担が重い不公平税制で、最大の暮らし破壊税、景気破壊税です。大企業は、商品価格に転嫁するので消費税は負担になりませんから虫のいい話です。

　参院選挙で日本共産党の躍進を勝ち取るこそこそ、国民本位の改革への道です。