政府・与党は、今回の年金法案にたいして、100年安心で抜本改革であると国民にに説明してきました。しかし、国会論戦のなかで、日本共産党の追求で2つのごまかしが明らかになってきました。

　「年金保険料は上限を設けて固定した」「給付水準は現役世代の手取り収入の50％確保」という法案の条文は偽りだったことを政府も認めました。こんな法案は廃案にして改めて国民的論議を行なうべきです。

　政府は、国民年金保険料は現行の月額13,300円が2017年には16,900円に固定されると言ってきました。
　名目賃金が上昇すれば2037年には31,600円になると政府は答えています。




　「50％の確保」は、ごく限られた「モデル世帯」の年金給付。
　しかも、支給開始時点の1年間だけで、その後は、その時点における現役男子の平均賃金の50％を下回ることが明らかになりました。

（全労連・年金チラシから作成）

---