合併 15年後の財政見通しについて

合併協へ疑問を提出しました

　合併協だより第５号が５月に発行されました。

　この中で、合併10〜15年後は、合併しない場合に比べて財源不足が深刻になるという問題に対し、注意書きで「これからは、合併するかどうかにかかわらず、小さい町村に手厚くする措置は次第に薄くなると予想され、こうした懸念はあまり当たらないものと思われます。」（４頁下段）と書いています。

　国の段階補正の見直しは２００２年度から04年度まで３年間、人口規模が５万人以下の自治体で２４００万円〜５０００万円が削減されました。

　今後は骨太方針で「効率的な行政運営を促す制度」にするとしています。

　総務省では「段階補正の必要性を否定しているのではなく、現実に少ない職員で頑張っているところがあるのだから他の所も努力すべき」と説明しています。

　全国町村会などが「これ以上の段階補正の見直しはおこなうな」と要望を上げ、地方財政を守る運動を強めています。

　合併協事務局では、どの程度まで段階補正の縮小を見込み、合併した場合との差を「懸念があたらない」程度と考えているのか、数字でお知らせ下さい。

　ちなみに、合併した場合は６町村の段階補正が合計で29億円なくなり、人口が15万人になれば、15億円前後もマイナスの段階補正となり、合わせて45億円も縮小になると思われます。

　45億円も削減となれば、それを財源とした公共事業も縮小となるので、「事業費補正」の削減も合わせると、１００億円もこの地域から交付税が減少することになりますがいかがでしょうか。