編集部で合併10年以降も財政試算

交付税は激減し　借金返済はピーク

民報藤島2004年5月2日第443号

庄内南部地区合併の地方交付税と公債費（平成26年度まで合併協で試算。27年以降は編集部で試算）

　庄内南部地区合併協では新市建設計画案の概要版をパンフレットにして全戸に配布します。

抽象的な理想を文章化

　新市の理念や基本目標、施策は抽象的な言葉で理想を文章化していますが、これまでの事務事業の調整では、町村の独自事業は廃止か縮小で鶴岡市に合わせられます。

　財政計画は合併後10年間だけで、合併支援措置がなくなるそれ以降はどうなるか明らかにしていません。

　当編集部で試算しました。

合併10年後から問題

　合併特例法により、合併後10年間は地方交付税が「合併しないものとして計算された額を下回らない」とされ、その後５年間で段階的に本来の交付税に下げられます。

　合併の財政計画では15年後に本来の交付税がどうなるかを観るのが大切です。

人口規模で計算すると

　庄内南部地区の合併で10万人以上の市になれば、町村の地方交付税の段階補正（人口規模が10万人以下の自治体に割増）は27億円減少し、15万人の市になるとさらに減らされます。

　これに事業費補正（公債費償還時の算入）分を合わせれば約１００億円が減少します。

80億円マイナス

　実際には合併特例債の償還で７割が交付税措置されるので、合併10年後の平成26年の交付税（合併協試算）１９４億円から、５年後の平成31年には11０億円に84億円減る計算となります。

　合併時の２１３億円と比べ103億円の減少です。

特例債の償還ピークと重なり大変

　一方、合併後10年間は毎年88億円の借金を積み増ししていきますので、借金返済は合併初年度の88億円から合併13年後の平成29年に100億円とピークを迎え、交付税の激減の時期であり、大変な財政危機となります。

　合併の建設計画は、国の合併支援措置がなくなる15年後以降までみなければ正否の判断はできません。