藤島町で３回目の合併座談会

国の支援が縮小する合併 10年後をなぜ問題にしないのか

郡都の歴史ある藤島町が
周辺部となる合併で良いのか

　藤島町では17日から31日まで、各町内会公民館で「合併座談会パート３」を開いていきます。

合併しない場合の財政見通し

　町が合併しない場合の財政見通しを初めて公表しました。その場合、平成26年には地方交付税が約20％減少し、平成17年の19億６千万円から15億５千万円に約４億円減るとしています。

　一方、歳出は人件費の面で、退職者の補充を３分の１に減らし、12億円から10億円へ２億円削減しつつも、単年度収支では約８億円の財源不足が生じるとしています。

投資的経費を10年間で80億円に
（合併では50億円）

　その要因は公共事業の投資的経費を10年間で80億円を見込み、借金返済（公債費）が平成17年の７億円から25年には８億円へ増加し続けることです。

　（ちなみに、合併した場合に藤島町に割り振られる投資的経費は10年間で50億円と検討されている）

　実際には歳入に見合った歳出に削られることになり、財源不足の数字は現在の想定の計算上の数値です。

合併すれば１００億円の財源不足

　しかし、合併した場合の財源不足は単独の場合とは比較にならないほど大変です。

　合併10年間は国の支援があるので良好に見えますが、その後は５年間で急激に交付税が減少し、合併特例債の借金返済のピークを迎え、合併15年後には約１００億円の財源不足となります。

合併10年以降の影響を隠して

　この交付税の合併算定替は合併特例法で明らかなのに、合併資料には掲載されず、その影響が住民には隠されています。

　合併前には新市の建設計画をバラ色に描き、合併した途端、10〜15年後に訪れる借金地獄を予想して住民サービスに大ナタを振るうというのが合併市の実態です。

　国の支援が縮小する合併10年後をなぜ問題にしないのか。

　それはバラ色に描いた合併の夢が壊れることがわかるからです。

約束した当事者は消滅

　合併前の計画は、新市になれば市長や議会でどうにでも変えられます。

　その時にいくら約束不履行を訴えても、当事者である合併前の市町村長は消滅しているのでどうすることもできません。

　合併座談会では「住民サービスが低下する」「藤島町が周辺部となり、支所に何人職員が残るのか」「郡都の藤島町の歴史と文化が失われる」という不安に、町は責任をもって答えられるのでしょうか。