住民税均等割 ５割アップ

２千円から３千円へ

　藤島町議会が４月21日、臨時議会を開き、住民税均等割を２千円から３千円に引き上げる町税条例の改正などを決めました。

　個人住民税の均等割は現在、人口規模により３０００円、２５００円、２０００円に税率区分されています。

　藤島町民は２０００円から３０００円に増税です。

　他に、生計同一の妻に対する均等割の非課税が廃止され、パート収入が１００万円を超える主婦にも均等割が17年度半額、18年度全額、段階的に課せられます。

　さらに、65歳以上の老年者控除（所得税50
万円・住民税48万円）が18年度から廃止され、増税となります。

人口規模が大きくても
行政サービス格差なし

　政府は、税率区分を廃止したのは「人口規模による市町村の行政サービスの格差がなくなってきた」ことを理由としています。

　行政サービスの面では、合併して人口規模を大きくする理由はないことを、今回の地方税改正は示しています。

　町民負担増大の一方で、土地譲渡益の課税の軽減や銀行などの欠損金の繰越期間の延長など、大企業優遇の改正で問題です。