新市の建設計画

８００億円をどう配分新市の建設計画

　庄内南部地区の合併では新市の建設計画がつくられています。

　その中心となる建設事業（投資的経費）を10年間で８００億円とし、その２分の１の４００億円を合併特例債の借金を充てるとしています。

６００億円を７市町村で配分

　８００億円の建設事業枠のうち、県事業の負担等２００億円を想定し、残り６００億円を主要事業として使う計画です。

　その６００億円を７市町村でどう配分するかが大きな問題になっています。

鶴岡市に事業が集中

　現在の市町村の標準財政規模で割り振れば、鶴岡市の割合は54・18％にもなり、鶴岡市に事業が集中することになります。

　さらに、県事業も鶴岡市に集中すれば、合併の建設事業は「鶴岡市のため」ということになります。

　合併特例債は合併してから国に申請し、合併のための特別の事業や起債制限比率など、国の制約のもとで許可されます。

　鶴岡市のバイオキャンパスや荘内病院跡地に合同庁舎シビックコアの建設など、目玉はすべて鶴岡市ということになりそうです。

庄内南部地区７市町村の標準財政規模の割合