自律の長野県・栄村に学ぶ�A

　合併せずに自律を決めた長野県栄村（２６６７人・９２５世帯）では「栄村将来像モデル」を作成しています。

　そこでは、小泉「三位一体の改革」で現在より財政見通しが厳しくなると予想し、実施できなくなる事業や住民に負担を強いるものも出てくるとして、「廃止する事業は不必要な事業ではないが、生命に直結する事業を優先する」としています。

役場組織を簡素に

　「５年後の平成20年を目標年次として、地方交付税が20％削減されると見込んで、30億円の予算を約22億円の財政規模になると想定する。そして、役場組織を簡素にして集団的、機能的な活動ができるようにするため、６課１室１局１委員会（教育）を３課１委員会とし、新しい各課に集落支援チームを設置して機敏に対処する。収入役は助役が兼務し、教育長は非常勤にする。議員は16名から12名にし報酬を70％に、福祉委員を16名から12名以内に、農業委員を15名から10名。水道料金は基本水量24立方�b１０００円（２カ月分）を２０００円にする。村営バスの運賃を２倍にする」。また、「住民生活のため、雪害救助員・道踏み制度は継続する。福祉医療費の支給や障害者の施設入所支援は現行制度を守る」としています。

　水道料金や村営バスの運賃は周辺町村よりかなり安く、値上げでも平均的とのことです。