新年度予算で町独自に雇用対策

　藤島町では16年度予算で町独自に雇用対策に乗り出します。

保育補助４人と公用車運転手１人

　「緊急雇用対策事業」として、新しい保育園「こりす保育園」の保育補助に４人、公用車運転手として１人を町が直接雇用します。

失業者を雇用した企業に直接補助

　また、失業者を雇用した企業への補助として、「緊急雇用対策補助金」を新設します。

　この補助金は、新規事業の開拓や町外事業所への外部発注事業を自社で行うなど雇用拡大した事業者が、失業中の町民を雇用した場合です。

　対象労働者１人につき日給で１日３０００円、時給の場合は１時間３５０円を補助するものです。ただし、支給した賃金の６割が限度です。

　これら新規の雇用対策事業の予算は１６００万円です。

　庄内南部地区では温海町でも直接雇用補助をおこなっています。

合併では雇用助成は廃止

　雇用対策事業として鶴岡市は人材育成を主体とし、藤島町のような直接補助はおこなっていません。

　合併の事務事業調整では「合併までに雇用助成は廃止する」としています。

合併後は人材育成のみ

　合併後は就業相談員の配置、ビジネス外国語講座等すでに就職している人への支援、総合就職セミナーの実施などの「人材育成を主体とした雇用対策」にするとしています。

合併市の基本は町村の直接補助を廃止し基盤整備の方式

　合併市の行政の基本は「町村の直接補助方式から基盤整備の方式へ転換」としており、福祉分野も含めて町村が独自におこなってきた町民への直接補助は軒並み廃止されます。

　すべて鶴岡市方式のやり方というわけです。

　基盤整備というのは住民サービスを廃止する口実で、建物や道路、行政窓口だけ整備しても、暮らしを守る地方自治は実現しません。