政府米の備蓄はピンチ

米つぶしの「改革」とどうたたかうか

民報藤島2004年3月21日第437号

　いま、塩水選など米づくり作業がスタートしています。

　昨年は不作でしたが、今年もそうなら大パニックとなります。

12〜13日分しかない

　政府米の備蓄は今年10月末、85万�dを見込んでいます。

　しかし、このうち96、97年産の48万�dは、変質がはなはだしく主食に耐えないもので、これを除くとたったの37万�dしかありません。

　しかも政府は、03年産の政府米を10万�d集める計画でしたが、昨年12月末で１５００�dしか集まっていません。

　そうすると27万�d、国民の消費量の12〜13日分しかないことになります。

輸入米をどうぞ

　それでも、「心配ご無用」と言う政府の腹の内は、１２８万�dも積み上がっているミニマム・アクセス米――「足りなくなれば輸入米をどうぞ」という考えです。

流通は誰でも米販売

　米の流通は、今年４月からいっさい規制がなくなります。

　登録制から届出制に変わり、誰でも米販売でき、卸・小売・集荷業者の垣根もなくなります。

　農協から県経済連、全農、卸、小売という米のルートはなくなり、どこからでも売り買いできるようになります。

余ればいくらでも安く

　今の入札制度は、値幅制限がありません。足りない時はいくらでも高く、余ってくればいくらでも安く買いたたけます。

　しかも１社で３割まで買い占めが可能で、３社で組めばほぼ全部買い占めることができる仕組みです。

政府米も入札で

　さらに政府米の買い入れも売り渡しも、４月以降は入札になります。

　安いものから買っていき、高いものから売っていく、政府自ら胴元になり、「米ビジネス」をやろうとしているのです。

「米改革」で農民のリストラ

　今年から実行される「米政策改革」のねらいは農民のリストラです。

農家数３２４万戸から
40万経営体まで削減

　農水省が作った「農業構造の展望」によると、99年の総農家数は３２４万戸ですが、このうち国としての育成対象は「効率的かつ安定的な農業経営」で、家族農業経営で33〜37万戸、法人・生産組織で３〜４万、合計で約40万経営体、米では、現在の稲作農家１７０万戸を８万戸程度に減らすことを打ち出しています。

　「米改革」は、そのテコであるということです。

国が減反から手を引く

　「米改革」のもう一つの重要なねらいは、国が減反政策から一切手を引き「農業者・農業者団体が主役となるシステム」にもっていこうということです。

　「新食糧法」には、国が減反目標を配分するのは06年までの３年間で、最長でも４年間と明記されました。

　08年以降はいっさい手を引くとしています。

　「産地づくり交付金」などの転作助成についても順次削減し、２０１０年の「米づくりのあるべき姿」までに廃止するとしています。

背景に財界戦略

　「米改革」の背景に財界戦略があり、財界は、途上国を中心に海外に生産の拠点をさらに移すことや、開発輸入などで自らの利益の確保を求め、その代償に日本の農業を「いけにえ」にしようとしています。

　あわせて、国際的に広がる食料不足に乗じて食料を支配し、ビジネスチャンスにしようとしています。

大手卸が市場を独占

　大手卸は03年産米の不作に便乗して市場を独占し、価格をつり上げて暴利をむさぼりました。

　中小卸や米屋を米流通から締めだし、国民の主食・米を大手が独占してビジネスチャンスにする――「米改革」は、こうした財界・大企業の思惑によって進められていることは明らかです。

民主党は同じ土俵で

　こうした財界のねらいを忠実に実行しているのが自民と公明を与党とする小泉内閣ですが、民主党も同じ土俵です。

　菅代表は小泉首相の「農業鎖国は続けられない」という発言に「同感」だといい、小沢一郎代表代行は「日本は農業で完全に自由化すべきだ。それでダメになった分は国が所得補償すればいい」と言っています。

ＪＡの米戦略の方向

　ＪＡの米戦略の中心は「水田営農実践組合」が「担い手」となることや、「販売可能な量だけ作る」として、品種・品質・栽培方法を明確にしたＪＡ米を05年までに２００万�dにするとしています。

　ＪＡはこれまで全量集荷をめざしてきましたが、今後は売れる米しか扱わない方向です。（第23回全国農協大会）

　ＪＡ庄内たがわでは「たがわスペシャル米」として６種類の差別化を販売戦略の基本にしています。

米あまり対策に拠出金

　「地域水田農業ビジョン」に参加する大前提は減反することです。

　また前年から６割程度に減った交付金をもらうためには、豊作になった場合に米を主食用以外にたたき売りするための「集荷円滑化対策」として10�e当たり１５００円の拠出金が絶対条件とされています。

売れ残れば
数量配分減らされる

　「米改革」では、翌年６月までに米が売れ残っていると、次の年の生産数量の配分から売れ残り分が減らされます。

　また、豊作になれば、その分を主食用以外に売りきらなければ減らされます。

　どっちにころんでも減らされるのが「売れる米作り」ということです。

政策転換迫るたたかい

　政府は、国内での米の生産量は６００万�dあればいいというのが本音です。

　「米改革」は重大な国産米つぶしであり、農民のリストラ攻撃であること、そして、国民の主食・米が大企業のビジネスに支配されようとしていることをしっかりつかみ、政策転換を迫るたたかいが必要です。

　そのためにも、夏の参院選での日本共産党の躍進が大切になっています。