市町村合併とイラク派兵に警告を発してきた

元防衛庁教育訓練局長の小池清彦・加茂市長

庄内で またとない講演会（1000人規模）

民報藤島2004年3月21日第437号

３月27日(土)
午後２時〜４時
櫛引町民会館ホール（櫛引町役場隣）
会費200円(資料代)

主催：実行委員会・代表鴻池雅夫
事務局・芳賀（57−2595）

小池清彦氏
　東京大学法学部卒、1960年防衛庁入庁。英国王立国防大学へ留学。
　防衛庁・長官官房防衛審議官、防衛研究所長、教育訓練局長など歴任。
　92年退職。
　95年加茂市長に初当選し3期目。新潟県市長会副会長。

新しい年のはじめに
加茂市長　小池清彦
（広報かも・04年１月巻頭）

　「景気は回復しつつある」などと政府は言いますが、これは輸出産業が中国の経済発展のおこぼれにあずかっているものに過ぎず、政府は超緊縮財政政策と弱者切り捨て政策を続けたまま、自国の景気回復と経済発展を図る努力は何も致さず、特に地方を不況のどん底に突き落としたままであります。

　さらに、市町村合併を強行しながら、地方へよこすお金を極端に減らすやり方は、地方の民主主義と地方分権を徹底的に破壊し、地方を完全に衰退させるものであります。

　すでに国民は、議会制民主主義と自由主義経済・資本主義経済に対する信頼を失いつつあります。

　全体主義・ファシズムへの動きは、確実に進行しつつあります。

市政報告
加茂市長・小池清彦
（広報かも１月）

　国の平成16年度予算案における小泉内閣の地方交付金の12％削減は、もはや政治という名に値するものではなく、県と市町村の財政を徹底的に破壊しつつあります。

　県と市町村の予算は、人件費、光熱水費、学校管理費、庁舎管理費等、どうしても支出しなければならない義務的な経費が大部分ですが、このたびの交付税12％削減によって、この義務的な経費さえ支出することができなくなりますので、県も市町村も貯金を食いつぶして対応せざるを得なくなっています。

　その結果、貯金がなくなった市町村から倒産して、財政再建団体になっていくというひどい事態となっております。

　こうしたなか、加茂市では必死で大幅な経費削減を行いながら、福祉、産業支援、諸団体等に対する補助金等、市民の皆様に直接関係する予算は一切削減せず、市政の高い水準を堅持する決意です。

　ただし、他市に比べて安い国民健康保険税だけは、真にやむをえない事情があり、最小限度の値上げをせざるをえない状況です。…。