給食センターの公設直営を守る（阿部町長）

　２００４年度の政府予算で学校給食業務と学校警備業務の地方交付税の減額が始まります。民間委託の場合の費用で算定した額まで、３年間で段階的に引き下げるとしています。

　これまで民間委託と直営の全国的な比率をもとに単価（単位費用）を決めていましたが、今後は一律に民間委託の経費で算定され、直営の自治体にとって厳しくなります。

　３月議会でこの問題に対し、阿部町長は「藤島町の給食センターは県から地産地消でトップに上げられている。合併協議でも給食センターは現状を維持するとなっており、現状（公設直営）を守る」と明確に答弁しました（加藤鉱一議員の質問で）。