共済組合跡地を活用した直売所

参加農家の募集

　町では共済組合跡地をどう活用するか、検討委員会を立ち上げて意見を募り、町当局で構想を練っています（跡地は施設も含め町土地開発公社が購入）。

地場産業支援センター

　検討の中で、施設の性格を「地場産業支援センター」として、直売所や藁文化展示、レストランなどが考えられていますが、６月頃までに構想を明らかにするとしています。

　直売所については長い準備期間が必要として、参加農家の募集をいまから進めたいとしています。

女性や高齢農家が対象

　直売所は周辺の先行場所に影響をしないよう配慮し、少量他品目を基本に、女性や高齢農家の熟練した栽培技術が活かされる「小規模野菜出荷集団的な農家」の育成をねらっています。

　町が進める「エコ農業実践者登録制度」やトレーサビリティ（栽培履歴）の公開などを理解した農家を対象にしたいとしています。