合併は商工業者、農業者にも痛手

民報藤島2004年2月8日第431号

　合併の事務事業の調整で、商工業者にとっても痛手が大きくなります。

商工会運営補助金
統一基準で削減か

　商工会運営補助金は「３〜５年は現状どおりで、新市で統一基準を設定し、事業補助はメニュー化をはかる」としています。

　藤島町は職員の人件費補助など独自の対策を取り、８００万円超の補助金ですが、合併となれば大山商工会なみの３００万円に削減されるのは必至です。

金融対策事業
３％利子補給が２％へ

　金融対策事業では藤島町は利子補給が３％以内ですが、鶴岡市は２％限度となっており、合併時に鶴岡市に統一となっています。

雇用助成は廃止

　独自の雇用対策でも、藤島町は60歳未満の離職者を雇用した場合、１人20万円の助成がありますが、合併時に雇用助成は廃止となっています。

観光協会への補助金は
鶴岡市並みか

　観光協会は地域単位で継続実施としていますが、「新市の補助金等は合併後に再検討」としています。

　鶴岡市の予算20万円に対し、町村はどこでも観光事業に力を入れ、藤島町の予算は６０２万円です。

　これも合併となれば鶴岡市並みに削減される恐れがあります。

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産直施設の支援は廃止

　農業者にとっては、市町村の転作率の配分で、「新たに設置される第３者機関の意見を踏まえて決定」とされ、６市町村中最低の転作率の藤島町は上昇が懸念されます。

　産直施設の支援については「将来的には独自運営で統一。行政所有の施設は賃貸」とされ、ぽっぽの湯の産直施設などに大きな影響を与えます。

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平坦地全域が都市計画区域

　住民負担では都市計画税（藤島町は２％）を鶴岡市の３％に統一されることになりますが、都市計画区域の設定で新たな負担の生じる地域も出ます。

　都市計画決定では「平坦地全域を都市計画区域とし」と明確で、合併で都市計画税の負担は避けられません。