疑問がいっぱいの合併協だより
民報藤島2004年2月8日第431号
最近発行された「庄内南部地区合併協議会だより」第４号には疑問がいっぱいです。
住民投票を人気投票などと中傷
責任を住民のせい？
よく他の地域では、『合併に賛成か？反対か？』なんて、まるで人気投票のような住民投票をやっているまちもある。でも、その結果として、「合併に反対」が多くて、だから合併を取りやめました。と責任を住民のせいにはできない。やっぱり今できる最善の策をしておくことが、行政の責任だと思うんです」（ｐ４）
地方自治は
①住民の意思に基づいて決定し、住民参加によって執行する（住民自治）、
②国に対して自主的である（団体自治）
ーの２つの原則で成り立っています。
自分の住むまちが合併でなくなるかどうかは住民にとって最も大きな問題です。
全国各地で合併の住民投票がおこなわれていますが、それを人気投票などと中傷する人は、地方自治の原則をどう考えているのでしょうか。
「コミュニテイしんぶんー鶴岡版」の世論調査では、合併の是非を問う住民投票を「おこなうべきだ」が藤島町で77・２％、鶴岡市でも67・７％という結果です（２月１日版）。
憲法でも、その地域にのみ適用される特別法は「その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」（第95条）と直接投票を重視しています。
住民の力を結集
合併を取りやめた地域は「責任を住民のせい」にしたのでしょうか。
「合併でなく、このまちを存続させたい」という住民の願いと、「ハコモノ中心だった行財政運営を改めれば、住民福祉に応えながら財政再建はできる」という見通しのなかで自立（自律）を選択し、むしろ住民の力がまちづくりに大きく結集されているのが実情です。
合併しても交付税は減るのに「保障される」
合併10～15年後の大激減には触れず
合併特例法では、合併すると10年間は、今の地方交付税は保障されることになっている。一方で、国の交付税の総額は減っていくだろうから、合併しない市町村には、さらに厳しくなるだろうね（ｐ４）
藤島町議会の議会運営委員会が南アルプス市（山梨県・03年４月合併）に研修にいったところ、「平成16年度は交付税などが激減し、２８０億円の予算から40億円超も歳入減となる。合併前には交付税が保障されると思っていたが大きな間違いだった」と話していました。
交付税の算定替とは
交付税の算定替は、合併で人口規模が大きくなると交付税が激減するので、合併後10年間は合併しないものとして旧市町村の算出総額を下回らないようにし、その後５年間で徐々に減らしていく、というものです。
小泉「三位一体の改革」で交付税が減らされれば、合併しても減らされ、むしろ規模が大きい分、影響が大きくなります。
しかも、合併すれば15年後には大激減ですから、「最上８市町村の合併で15年後は１００億円を超える財源不足」（金山町の合併財政シミュレーション）と同様です。
合併15年後の財政見通しを示さないで合併の判断はできません。
町村の独自事業を廃止して「多様で高度な行政サービス」？
合併のメリットは①行政サービスが利用しやすくなる ②多様で高度な行政サービスを行うことができる ③重点的な投資を行い基盤整備を進めることができる …（ｐ５）
合併のメリットは他の支所で住民票をもらったりするぐらいで、体育館や公民館の利用は合併しなくても今でもできます。
合併協議では、合併しなければできない新規の事業はなく、多様な町村の独自事業はお金がかかるとして軒並み廃止し、他は鶴岡市並みに縮小です。
それでも「多様で高度な行政サービスができる」とどうして言えるのでしょうか。
町村だから基盤整備も
重点的な投資で基盤整備といっても、下水道すら鶴岡市は２万５千人も未整備です。
いまの町村だからこそ、下水道も完成に近くなっているのです。
町村の委員から公募の意見が強い新市の名称については掲載せず、疑問だらけです。
庄内南部地区合併協議会だより