小泉改革どう乗り切る

　藤島町では小泉「三位一体」改革の影響による交付税等の減収は２億２千万円（マイナス９・４％）となり、どう乗り切るかが課題です。

所得譲与税が新設

　税源移譲とされた所得譲与税は、藤島町では２０３０万円にとどまっています。

　この所得譲与税は地方住民税への本格的な税源移譲までのつなぎとして新設され、地方自治体への配分額は住民１人当たり１６７４円（全自治体平均）です。

　所得譲与税は、都道府県と市町村にそれぞれ人口規模に応じて配分されます。

５００万円の増収しか見込めず

　しかし、この所得譲与税は地方道路譲与税や自動車重量譲与税などの地方譲与税と同じく、その税収の75％が地方交付税の算定で収入額に入れて計算するため、実際には交付税の中に含まれ、25％分（留保財源率）しか増収になりません。

　藤島町ではわずか５００万円の増収です。

満期一括償還の年

　平成16年度は減税補てん債（借金）の満期一括償還の年です。

　減税補てん債は平成６年（94年）から３年間の特別減税と、平成10年（98年）からの恒久減税により、地方の税収減を補うために借り入れされました。

　平成７、８年度に借りた１億４４７０万円の一括償還となり、16年度は借金返済の最大のピークを迎えます。

国負担から地方負担へ

　さらに、小泉改革では国の負担金である保育所運営費と介護保険事務負担金が地方の一般財源化とされました。

　藤島町への影響は、保育所運営費で、国３０００万円＋県１５００万円の合計４５００万円（現保育園での15年度分の計算では３４００万円）、介護保険事務費負担金は４５０万円の負担増です。

基金から６億円を

　藤島町では交付税の減収と支出増に対応し、積立金から約６億円を取り崩して歳入に当てます。

　15年度当初３億円の繰入金の２倍となり、残高は３億円程度となりますが、16年度で剰余が出れば積立てを図る予定です。

地方交付税の削減

　政府は昨年12月、地方交付税を６・５％減、交付税の財源不足を補う臨時財政対策債の発行額を28・６％減、合計で12・０％（２兆８６２３億円）カットする政府予算案を決めました。

　一方、税源移譲の手段として創設された所得譲与税、税源移譲予定交付金の総額は６５００億円にとどまり、地方財政の歳入規模は03年度比１・８％（１兆５４０７億円）減の84兆６７００億円となりました。

　藤島町の一般財源の減収は、交付税と臨時財政対策債の合計で２億２千万円です。

　小泉「三位一体改革」は、合併してもしなくても、国の借金のツケを地方に回すものです。

藤島町の地方交付税と臨時財政対策債

藤島町の積立金からの繰入金