合併は人口減少を促進

対策は雇用の確保と結婚・子育て支援で

　国立社会保障・人口問題研究所が１月公表した将来の人口推計では、２０３０年の山形県の総人口は、現在の１２４万人から１０３万人まで落ち込む見通しで、庄内でも32万人から25万人に減少する見通しです。

　同研究所が市町村単位で人口を推計したのは初めてで、これまでは都道府県単位の推計でした。

　推計は２０００年の国勢調査での男女・年齢別人口を基準に、人口動態率や移動率などを加味して算出。２０３０年までの５年ごとに推計されています。

対応先取りの合併

　問題は少子高齢化と人口減少にどう対応するかで、その判断を誤ると、その地域がいっそう人口減少を招きかねません。

　総務省では「市町村合併は少子高齢化に対応する」と説明しています。

　しかし、人口減少への対応の先取りとして「自治体リストラ」を進めるものですから、合併がむしろ人口減少を促進する結果となりかねません。

役場がなくなれば

　農村部では役場がなくなれば若者の雇用の減少、地元商工業も仕事を失い、地域に残りたくても職場がなくなります。

　農業も町と農協を核にして取り組んでこそ守れるのに、合併でその力を失います。

　少子高齢化に対応するにはきめ細かな福祉サービスが大切なのに、合併でそれもかないません。

本道以外にない

　人口減少の対策は、役場を核にして農業と商工業の振興による雇用の確保と、結婚、子育てへの行政支援を充実させる本道以外にはありません。

年少人口は０歳〜１４歳、生産年齢人口は１５歳〜６４歳、老年人口は６５歳以上