財界戦略と市町村合併を考える
民報藤島2004年1月4・11日第427号
新年度にあたり、市町村合併や新「米改革」の背景を、財界戦略との関わりで考えてみました。
最近のまとまった財界の提言は、２００３年１月の日本経団連「奥田ビジョン」（注）です。
大企業の利潤確保のため空洞化も懸念せず
その特徴は
①特に東アジアで自由経済圏をきずくことを重視し、大企業がそこを拠点にグローバル（地球規模の）競争に挑むという方向です。
国内では技術革新を重点的におこない、生産は安い労働力の東アジアに移して、海外子会社を含めた連結決算ベースで利益を上げていこう、という考えです。
ここから、国内の生産現場のリストラ、工場の撤退・海外移転など、地方経済に大きな影響を与える大企業の再編の動きがおこっています。
「奥田ビジョン」では、世界規模の競争に勝ち抜くためには、空洞化の懸念に圧されてはならない、とすら述べています。
規制緩和と地方分権で公的分野の民間開放
②国内の雇用吸収力としてサービス産業が重視されています。
そのために、福祉、教育、職業紹介・訓練など「官製市場」を民間に開放すべきとしています。
保育の民営化をはじめ、福祉、教育などに株式会社が参入でき、利潤の上がる投資先となるよう、財界は「規制緩和」と「地方分権」をセットに要求しています。
財界の要求する「地方分権」は、国の権限を地方に移すという単純なものではなく、国から地方への関与をなくし、地方でも規制緩和して、投資先となるような自由な市場を確保しようということです。
都市再生へ重点化
③「都市再生」への期待です。
国と地方の財政事情が悪いなかで、公共投資を都市再開発に重点化することを求めています。
地方や農山村の維持は不必要
④一方で、国内農業などの保護政策を改めるとして、幕末と終戦時に続く「第３の開国」を強く求めています。
大企業の東アジアへの進出を可能にし、東アジアに自由経済圏をつくるためには、その代償として農産物の市場開放にこたえる必要があるというわけです。
地方や農山村の維持が財界にとっては不必要な分野になってきており、転作補助金も地方交付税もムダだということです。
財界戦略は矛盾に突き当たらずにはいない
財界が道州制や市町村合併など、地方制度の大本にかかわる要求を繰り返してきた背景には、こうした財界の戦略がありました。
しかし、この財界戦略は矛盾に突き当たらずにはいません。
自民党の支持基盤も危うく
農村部での市町村合併の押しつけは、全国町村会や町村議会議長会が地方自治を守るたたかいを進めています。
合併をめぐる住民投票は昨年１１６件、うち合併の是非を求めるものが83件（朝日12／29）と地域を守る運動が進んでいます。
地方・農村部で強い支持基盤をもってきた自民党も危うくなってきています。
都市再生で、中核市など大きな自治体ほど財政危機が深刻です。
財界の新たな戦略「２大政党制」
財界はこれまで、政権党の支援を通じて政治に影響を与えてきましたが、２００２年の途中から大きく転換をし、直接のりだして政界を支配下に置くという戦略に出ました。
自民党政権が倒れても大丈夫なように、政界を「２大政党制」に再編成するというものです。
02年10月の経済同友会の「マニフェスト総選挙」の提言や、「奥田ビジョン」の最後の章で「与野党双方の政策と実績を評価」して「経済界の考えに共鳴し行動する政治家を支援する」と打ち出しました。
財界が民主・自由両党の合併を仲人し、献金のあっせんを再開して政治買収作戦が始められました。
地方自治と農山村守る
２００４年度はこうした財界戦略のもとでの市町村合併が正念場を迎え、農業も新「米改革」で、転作補助金の大幅カットと米流通の自由化が大問題になります。
財界戦略を許さず、地方自治と農山村を守る住民の共同の運動がますます大切になってきます。
注：奥田ビジョンは日本経団連会長の奥田碩・トヨタ自動車の会長の名前から呼ばれる。