公民館の事務室・会議中は禁煙
11月から学校敷地内は全面禁煙

民報藤島2003年7月13日・第402号

藤島町教育委員会は社会教育施設での「受動喫煙の防止」を決め、７月５日から実施しました。

　公民館や町民体育館、農村環境改善センターでの事務室及び会議中は全面禁煙とし、喫煙者はロビーや玄関でタバコを吸うことになります。

７月から全小学校で

　学校施設では東栄小 ・長沼小・渡前小は校舎内禁煙が実施済みで、７月３日の校長会で藤島小も実施を決めました。

　中学校は夏休み明けの８月21日から実施することにしました。

　グラウンドを含む学校敷地内の全面禁煙は、11月１日から全小中学校で実施します。

　保護者や訪問者に協力をお願いしています。

健康増進法によるたばこ対策

管理者に責任追及が

　これは今年５月１日から施行された「健康増進法」にもとづくもので、多数の人が利用する施設の管理者は「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう務めなければならない」（25条）とされました。

　５月１日以降、禁煙や煙の漏れない完全な分煙になっていなかった場合、タバコを吸わない利用者がタバコ由来のガンになったり、健康被害を受けた場合には、管理者が被害者や遺族から責任を追及され、損害賠償を請求される恐れとなります。

　受動喫煙を受けたか否かの鑑定は尿検査で簡単に検査が可能です。

健康文化やまがた21

　県の健康づくりの指針「健康文化やまがた21」では、２０１０年までの公共施設の分煙化を１００％と定めています。

　県内では高畠町が９月から町役場庁舎など約20の公共施設について、屋内の全面禁煙を決めました。

　東京都千代田区では路上でも受動喫煙を防止しました。

庁舎内も７月中に実施

　町では７月中に、庁舎などの公共施設でも受動喫煙防止対策をはかります。

　健康増進法にもとづく受動喫煙防止対策については、６月議会の一般質問で日本共産党議員団が初めて取り上げました。

副流煙の危険性

　たばこの点火部から立ちのぼる副流煙は、喫煙者の吸いこむ主流煙と比べ、有害物質の含有率がはるかに高いことがわかった。

　煙の中に含まれる強力な発癌物質のひとつ、Ｎ‐ニトロソアミン含量を、国産たばこ５種類について測定したところ、副流煙には主流煙の１２０〜２００倍も含まれていた(Ｎ‐ニトロソアミンのなかのＮＤＭＡという化学物質の場合)。(現代用語の基礎知識)