パート職員も共済推進に
庄内たがわ農協

民報藤島2003年6月8日・第397号

　庄内たがわ農協では今年から臨時・パート職員にも共済推進を課すとしています。

　臨時・パートも組合員とのふれあいの場を拡大し、共済事業の目標達成を通して、農協の経営を守ることがねらいとされています。

　しかし、臨時・パートは正規職員との待遇の違いが大きく、共済推進の協同目標を課すなら待遇改善の方が先でしょう。

農家が厳しいときこそ

　農協では今年、新規に推進専門の臨時職員10人を配置し、力を入れています。

　JA共済は、農協が理念とする「相互扶助」が原点で、「安心」と「満足」を提供（農協共済審答申４月24日）することです。

　家族のライフプランに応じた「生活保障設計」が農協の本来の共済事業でした。

　農家が厳しいときこそ営農・生活指導と結んだ共済事業の本来のあり方に戻るべきで、農協の経営主義からパートも推進に駆り立てるやり方は疑問がもたれます。