労働法制の改悪で
不安定雇用が増大

民報藤島2003年5月4日・第392号

　今国会では「労働者派遣法」と「労働基準法」など一連の労働法制改悪案が審議されています。

　この改悪を実行すれば長期雇用は崩壊し、労働者の多数が派遣や契約社員など低賃金雇用に突き落とされます。

派遣業務の拡大など

　例えば派遣を製造現場にも解禁すれば、請負名目の違法派遣が合法化されます。現場労働者は派遣に切り替えられるでしょう。

　契約社員など有期雇用契約の上限を１年（特例３年）から３年（同五年）に延長すれば、新規採用を３年契約にしたり、正社員も契約社員に転換させられる恐れがあり、若年定年制につながります。

裁量労働制も緩和

　いくら働いても決めた時間働いたとしか認めない裁量労働制も、企画業務への導入要件が緩和されます。

　派遣や契約社員の使い勝手をよくするだけでは、リストラを促進し正社員の賃金や雇用を脅かすものとなります。