５月１日から失業手当カット
民報藤島2003年5月4日・第392号
失業手当 給付額（月）はこうなる 歳 失業前賃金 給付額（従来改悪後） 削減額 30
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4418万3,000円 13万4,820円→13万3,440円 -1,380円 25万2,000円 16万6,290円→16万2,060円 -4,230円 39万円 23万4,000円→19万5,000円 -3万9,000円 45
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5915万9,000円 12万1,410円→12万 720円 -690円 25万2,000円 16万6,290円→16万2.060円 -4,230円 48万9,000円 29万3,400円→24万1,200円 -5万2,200円
失業率が過去最悪の中、自公与党は雇用保険法の改悪を強行しました。
小泉「構造改革」で失業者を増やす一方、失業手当を削減するもので、５月１日から実施されます。
改悪の中身は…
失業前の賃金が月36万６６００円（ボーナスを除き年収約４４０万円）以上の人への給付は、賃金の60％から改悪後は50％に大幅削減です。最低でも月額３万数千円、給付が減ります。
教育費や住宅ローンなどを抱える中高年失業者にとって、耐えがたい打撃です｡
低賃金層にも打撃
削減は「主に高賃金層」と政府はいいますが、実際には低賃金層も直撃。失業前の賃金が月12万６３００円以上の人は、すべて給付減の対象です。20代も月数千円の給付減です。
倒産・解雇は延長
倒産・解雇による失業の場合、給付日数は現状維持か延長です。 35歳以上45歳未満、勤続10年以上の正社員は30日延長。
パート労働者も勤続５年以上は30―60日延長され、正社員と同水準となります。
給付30日短縮も
問題は、「自己都合」で退職した正社員への給付日数を短縮することです。勤続５年以上は一律に30日短縮です。
「希望退職」の名のもとにリストラが横行し、「自己都合」といっても事実上は解雇された失業者がたくさんいます。
就業促進給付から
手当へ削減
雇用保険給付が切れる前に正社員（常用雇用）に再就職した場合、特例として支給されてきた「就職促進給付」は廃止され、パートや派遣などに再就職した場合でも同様の特例支給を行う「就業促進手当」が創設されます。これにより国の負担は１０００億円減ります。
保険料はアップ
保険料は賃金の１・４％（労使折半）を２年後から１・６％（１・８％までの弾力条項付き）に引き上げます。
保険料は２００１年に０・８％から１・２％に、昨年10月に１・４％に上げたばかり。
４年間に３度も引き上げ、負担は２倍に増えることになります。
国の責任果たせ
政府がやるべきは、解雇を規制し、雇用を拡大すること、失業者に少しでも安心感と未来への希望を与えることです。
雇用保険制度は国民負担増ではなく、国庫負担の引き上げこそ必要です。
国庫負担は２年前の制度改定の際、14％から25％に引き上げられました。
しかし、制度発足時には国庫負担は３分の１でした。高度成長で失業者が減少したという理由で、４分の１まで引き下げたのです。
雇用保険法には３分の１まで国庫負担を引き上げる条項もあり、雇用情勢が最悪の今こそ発動すべきです。