町税条例の一部改正など
地方たばこ税は税率アップ
民報藤島2003年5月4日・第392号

個人住民税の配偶者控除・同特別控除制度の仕組み
 平成15年度第1回の臨時議会が4月30日に開かれました。

 町長専決処分14年度補正予算が承認されました。

借金返済のための
減債基金に積立


 補正予算は特別地方交付税などの額の確定にともなうもので、増収分は借金返済のための積立金にあてます。

 その減債基金は14年度に9600万円を取り崩したので、今回3465万9千円を繰り入れ、14年度末には3億3900万円の積立額となります。

 14年度の一般会計予算総額は50億790万9千円となりました。

千本当たり309円

 町税条例の一部改正では、町たばこ税の税率が千本につき309円(県は101円・国は410円)の引き上げです。

 消費税その他を含め、たばこ1本あたり1円、1箱あたり20円の値上げとなり、愛煙家には痛い増税です。

特別土地保有税の停止

 他には「特別土地保有税」の課税が停止さ
れ、新たな課税はおこなわれないことから、特別土地保有税審議会を廃止することにしました。

 特別土地保有税は昭和48年創設で、未利用地の有効利用の促進を目的にした市町村税で、課税対象が1万u以上と限定され、藤島町では近年、該当がありませんでした。

課税最低限が引き下げ

 地方税法の改正では配偶者控除に上乗せして適用される「配偶者特別控除」が廃止されましたが、今回の臨時議会には盛り込まれず、後の提案とされます。

 この控除の廃止によって課税最低限が引き下がり(個人住民税の所得割では325万円から270万円へ、所得税では384万2千円から325万円へ)、新たに非課税世帯が課税世帯になる人も出てきます。

 なお、横出し分(配偶者控除が適用されない分・上の図表のA)は存続されます。

 非課税世帯の各種支援措置(介護保険料・利用料の減免など)から外れる世帯への町の対応が求められます。

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