地方への税源移譲は
増税とセット

民報藤島2003年5月25日・第395号

　政府の地方分権改革推進会議は14日の小委員会で、６月に小泉首相に提出する意見書のたたき台となる試案を水口弘一議長代理（小委員長・中小企業金融公庫総裁）が示しました。

国の負担削減が先行

　試案は国から地方への税源移譲は増税とセットで、国の補助金と交付税の大幅削減を先行する内容になっています。

　地方分権は地方自治体の自主性を高めるはずのもの。しかし、それは名ばかりで、国の地方への負担を減らすことだけが目的になっていることがハッキリしてきました。　

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地方分権で
県から市町村への最近の権限委譲の例

《すべての市町村へ》
・身体障害児、精神障害児への補装具の交付、日常生活用具の給付
・市町村立学校の学期の決定
・犬の登録、鑑札の交付、注射済み票の交付
・用途地域、都市施設、市街地開発事業に関する都市計画の決定
・森林所有者による伐採などの届け出の受理など

《すべての市へ》
・児童扶養手当の受給資格の認定など
・史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更などの許可

《人口20万以上の市へ》
・悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定など
・指定物質排出者に対する指導など
・開発行為の許可など

《中核市へ》
・犬猫の引き取りと負傷動物などの収容
・悪臭防止にかかわる関係行政機関の長への協力要請など
・宅地造成工事規制区域の指定など

《指定市へ》
・都市計画の決定
・工場の新設、増設に関する届け出の受理、勧告、変更命令など

地方分権改革推進会議・水口弘一小委員長試案の主な柱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年5月14日 （１）国と地方の税源配分の見直しは、将来、国税・地方税の増税を伴う税制改革の中で行う （２）国庫補助負担金は廃止・縮減を進め、存続するものは交付金や「統合補助金」にする （３）地方交付税は都道府県が税収の一定割合を市町村に交付する「地方共同税」と、自治体間の財源格差を調整するため国が政策的に決定する「財政調整交付金」に振り分け、削減する