保育所・義務教育費の国庫負担廃止か
政府の地方分権推進会議

民報藤島2003年5月25日・第395号

　国の支出する国庫負担金を削減し、自治体に責任を負わせる動きが加速しています。

11項目の見直し

　政府の地方分権改革推進会議（西室泰三議長）は７日、国から地方への国庫負担制度や補助金の見直しについて「重点的に推進すべき」だとする４分野、11項目を示し、小泉純一郎首相に提出しました。

保育所運営費の
国庫負担制度の廃止

　重点４分野は�@社会保障�A教育・文化�B公共事業�C産業振興・その他です。

　社会保障では「保育所運営費の国庫負担制度の廃止」（約４２００億円）や「保育所の調理施設の設置義務付け廃止」「幼保一元化」などを要求しています。

　保育所調理施設は、現在は設置が義務付けられています。

　しかし、民間企業の保育所経営への参入をすすめ、ビルの一室などを保育所に使うために調理室の設置義務をなくそうというのが背景にあります。

事務・栄養職員外す

　教育・文化では、小中学校教職員の給与の半額を国が負担する「義務教育費国庫負担制度の廃止」（約３兆円）などを重点項目にあげています。

　義務教育費国庫負担制度の対象から事務・栄養職員を外すなど対象経費の見直しや国庫負担金の定額化、さらに制度そのものの廃止を検討するよう求めています。

国の財政責任が後退

　対象とされた補助金、交付金は総額約８兆６０００億円（03年度予算ベース）に上ります。

　政府は今回の提示をたたき台にして、６月をめどに具体的手順をまとめる方針です。

　「保育や義務教育への国の財政責任を後退させ、地方には財源保障をしない」。これが政府の進める地方分権の中身です。

　福祉と暮らしを守る観点がない地方分権にごまかされてはなりません。

重点的に推進すべき項目 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年5月7日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方分権改革推進会議 １ 社会保障 ○ 保育所制度（幼保一元化、調理室設置の義務付けの見直し、保育所運営費負担金など関連する補助負担金の一般財源化等） ○ 保健所長医師資格要件の廃止 ○ 保険制度、サービス水準の見直し（最低基準と財政措置の見直し、介護保険事務費交付金の見直し等） ２ 教育・文化 ○ 義務教育費国庫負担制度（対象経費の見直し、定額化・交付金化、全額一般財源化、事務・栄養職員の一般財源化等） ○ 教員給与の一律優遇の見直し ○ 学級編制の基準の設定権限等の県から市への権限移譲（県と政令市間の県費負担教職員制度の見直し、学級編制の基準の設定権限の移譲、高等学校・幼稚園の設置認可の見直し） ３ 公共事業 ○ 地方道路整備臨時交付金の運用改善 ○ 市町村事業等に係る国庫補助負担事業の原則廃止・縮減 ○ 事業主体としての国と地方の役割分担の明確化 ４ 産業振興その他 ○ 農業委員会・改良普及事業（必置規制の見直し、交付金の一般財源化等） ○ 交通安全対策特別交付金の見直し