介護保険料大幅引き上げ
低所得者の訪問介護利用料アップも心配
民報藤島2003年3月9日・第385号
平成15年度介護保険料第1号被保険者
基準保険料月額の試算値(3月4日現在)平成14年度
(円)平成15年度
(円)増加分
(円)増加率
%鶴岡市 2,752 3,353 601 121.8 酒田市 2,500 3,560 1,060 142.4 立川町 2,400 3,265 865 136.0 余目町 2,600 3,250 650 125.0 藤島町 2,580 2,980 400 115.5 羽黒町 2,760 3,100 340 112.3 櫛引町 2,580 3,280 700 127.1 三川町 2,690 2,960 270 110.0 朝日村 2,473 3,256 783 131.7 温海町 2,725 3,125 400 114.7 遊佐町 2,365 2,900 535 122.6 八幡町 2,200 2,900 700 131.8 松山町 3,200 3,500 300 109.4 平田町 2,520 3,550 1,030 140.9 庄 内 2,596 3,213 617 123.8 議会提案では変更の場合があります。
(日本共産党藤島町議員団調べ)
65歳以上が納める介護保険料基準額(月額)は、庄内地方のすべての自治体が大幅引き上げを実施しようとしています。
2000(平成12)年に始まった介護保険では、自治体が介護保険の事業計画を3年ごとに見直すことになっており、今年4月から新しい保険料が適用されます。
庄内各市町村の平均で23・8%、金額で617円の引き上げとなりそうです。
藤島町は2980円へ
藤島町では介護保険料基準額月額2580円から2980円へ、400円(年4800円)の引き上げが提案されます。町全体で4524万円の引き上げとなります。
全国では引き下げの自治体も
全国的には全自治体の平均2911円から3360円へ449円、15・4%上げの見込みです。
「合併しない宣言」をした福島県矢祭町は現在1778円です。
ゲタ履きホームヘルプで有名な長野県栄村は1967円から1950円に逆に引き下げの予定です。
国負担の見直しを
日本共産党は、保険料について「なによりも国が第一義的な責任を果たすべき」だとして、現在25%の国負担に含まれる「調整交付金」(75歳以上の高齢者の比率が高い自治体などに重点配分)5%分を国負担の外枠にすれば、約2400億円の財源が確保され、値上げ(2000億円の負担増)は中止できるとしています。
自治体にたいしては、サービス利用が低いために自治体が使い残した積立金が2000億円を超えることを示し、値上げを抑えるための「積極的な活用」を求めています。
低所得者は利用料6%
政府が「特別対策」(平成17年度まで)として実施している低所得者の訪問介護利用料を3%から6%に引き上げ(7月実施)、わずか年間10億円程度の国費を削ろうとしているのも問題です。
藤島町では3%から5%にして17年度以降も継続ですが、3%据え置きこそ必要です。