金融店舗を見直し／農協の第３次中期経営計画で

民報藤島2003年3月9日・第385号

　庄内たがわ農協の「第３次中期経営計画」（平成15〜17）では、貯金高20億円以下の金融店舗の見直しを進めるとしています。

　見直しは、
�@総合店舗（現在の基幹支所）
�A一般店舗（貯金など個人取引中心）
�B有人機械化店舗（ＡＴＭに職員１人配置）
�C渉外担当者によるサービス（支所・店舗廃止）の４つの考え方を打ち出しています。

　具体的には藤島管内では、東栄・渡前・長沼は一般店舗として残す代わりＡＴＭは17年度に廃止（ぽっぽの湯にＡＴＭを設置）などです。

　組合員の財産である身近な施設が次々と壊され、職員は削減され、サービス後退で農協の「合併効果」は市町村合併の将来の姿を教えています。

　中期計画にはコンプライアンスという言葉が頻発します。

　農協は「コンプライアンス（法令順守）による業務改善に逃げ込んだともいえる。コンプラではなくて、それよりも前に協同組合として、本来どういう姿勢を持つかが大事だ」（１月17日、全中経済事業刷新委員会での委員の発言『農業協同組合新聞』より）との指摘が重要です。